事業約款
（目的）
第 1 条 この約款は、長崎県学校生活協同組合（以下、「学校生協」といいます）の共同購入事業・カタ
ログ事業及び巡回事業の利用（代金等の支払いを含む）に関するルールを定めます。
（事業の内容）
第 2 条 共同購入事業・カタログ事業とは、商品チラシ及びカタログ（Ｗｅｂ上の表示も含む）並びに
注文書（以下、「商品チラシ等」といいます）により提供された商品情報を基に、注文に応じて商品及
びチケット等の証票類（以下「商品等」といいます）を供給することをいいます。
2 巡回事業とは学校生協職員が学校または組合員の元を訪問し、商品チラシ等により提供した商品情
報を基に、注文に応じて商品等を供給する事をいいます。
3 災害、極度の悪天候、予期せぬ交通事情のトラブル、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システ
ムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により共同購入事業のサービスの全部
または一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を
除き、共同購入事業のサービスの提供の停止について、学校生協は責任を負わないものとします。
4 組合員が共同購入事業を６カ月間以上注文しなかった場合、または、組合員から共同購入事業・カタ
ログ事業の商品等チラシ等のお届け停止を希望する旨のお申し出があった場合は、学校生協は商品等
チラシ等のお届けを停止することができます。
（利用）
第 3 条 組合員は、本約款及び関連規程の定めに従って、前条に定める共同購入事業・カタログ事業及
び巡回事業のサービスを利用することができます。
2 組合員は、別途の登録を行ったうえで、所定の WEB ページにメールアドレス、パスワード等の必要
事項を入力し、送信することにより、WEB 注文システムを利用することができます。WEB 注文システム
の利用に関わるルールは、この約款のほか別途に定めるところによります。
3 組合員は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等の事項を変更する必要がある場合、変更の
内容を遅滞なく学校生協に届け出るものとします。
（商品等の注文）
第 4 条 商品等の注文は、次に定める中から組合員が選択した方法によって行うものとします。各方法
による注文の締切時期など取扱いの詳細は学校生協が別途に定めるところによります。
①郵送による注文書の提出
②電話による注文
③FAX による注文
④WEB 注文システムを利用したインターネット注文
⑤電子メールによる注文
⑥学校生協職員（役員を含む）に対面しての注文
2 商品等の注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で学校生協が注文を承諾し
たものとし、売買契約が成立するものとします。
①郵送による注文書の場合は、学校生協が注文書を受理した時
②電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時
③FAX による注文の場合は、注文書を学校生協が受信した時
④WEB 注文システムを利用したインターネット注文の場合は、注文データを学校生協が受信した時
⑤電子メールによる注文の場合は、学校生協が電子メールを受信した時
⑥学校生協職員（役員を含む）に対しての注文は、職員が注文を受けた時
3 次の場合は組合員本人による注文があったとみなします。
①組合員の氏名及び組合員番号が記載された注文書が郵送により提出された場合
②学校生協が定めた方法により組合員本人であると確認した上で、電話による注文を受けた場合
③組合員の氏名及び組合員番号を記載した注文書面を FAX で受信した場合
④組合員に交付した ID・パスワードによる認証を経たインターネット注文データを、学校生協が受信
した場合
⑤組合員の氏名及び組合員番号の記載がある電子メールの注文を学校生協が受信した場合
⑥学校生協の職員（役員を含む）に対面しての注文に基づき、職員が注文を受けた場合
4 組合員は、共同購入注文後３日以内であれば注文をキャンセルすることができます。３日経過以降
に注文をキャンセルする場合は、別途学校生協と相談するものとします。
（利用制限）
第 5 条 転売、賃貸、質入れ及び商行為を目的とした商品等の購入は一切できません。
2 20 歳未満の組合員による酒類の購入はできません。
3 次の場合には、学校生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの
要請、売買契約の解除などの対応を任意に行うことができるものとします。
①1 か月間の注文金額が、「組合員の事業利用と利用代金等支払いに関する規則」に規定する利用金額
の限度を超えることとなる注文を受けた場合。
②受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合。
4 事業の利用限度額は、別途に定める「組合員の事業利用と利用代金等支払いに関する規則」の範囲内
とし、限度額の引き上げを希望する場合は別途学校生協と相談するものとします。
（利用停止）
第 6 条 利用停止とは、共同購入事業の商品チラシ等の配付、注文の受付、商品等のお届けを停止する
ことを意味します。
2 共同購入事業の利用停止を希望する組合員は学校生協に連絡するものとし、学校生協はお申し出に
従って利用停止を行います。
3 次の場合には、組合員からのお申し出がなくても学校生協側から任意に利用停止を行うことができ
るものとします。これに加えて、学校生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約
を任意に解除することができるものとします。
①転売、賃貸、質入れ及び商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合
②正当な理由なく繰り返して大量に返品を行った場合
③未成年や高齢者である組合員から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われ
ている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族や行政担当者によるお申し出があった場合。
④利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止のお申し出があり、利用者に連絡し
ても連絡がつかない場合や登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合
⑤商品等の代金等が所定の期日を越えて入金されない場合
⑥組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金等のお支払
いに不安があると学校生協が判断した場合
⑦この約款等に定める学校生協の共同購入事業のサービスの利用条件に合わず、円滑な共同購入事業
のサービス利用が困難と想定されると学校生協が判断した場合
⑧過剰な要求など学校生協とのトラブルが多い場合、その他共同購入事業のサービスの円滑な提供に
支障が想定されると学校生協が判断した場合
4 前項のほか、1 か月の利用金額が利用限度額に達した場合も、商品チラシ等の配付や商品等の注文を
任意に停止することができるものとします。この場合は、次の月に入ったときに共同購入事業のサー
ビスを再開します。
（商品等のお届け）
第 7 条 商品等の配達場所は、①組合員の所属にお届けする「所属配達」、②組合員の自宅にお届けす
る「自宅配達」、③組合員が指定する「指定先配達」の３通りがあります。
2 学校生協は、配達場所に応じて、別途に定める送料を申し受けます。
3 所属配達の場合は、各所属先が商品等を受領した時に、引渡しが完了し所有権が移転するものとし
ます。
4 自宅配達の場合は、各組合員が商品等を受領した時、指定先配達の場合は、各指定先が商品等を受領
した時に、引渡しが完了し所有権が移転するものとします。
（商品等のお届けができない場合）
第 8 条 災害、極度の悪天候、予期せぬ交通事情のトラブル、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、
感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製
造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの
商品等のお届けができない場合があります。
2 第１項の場合、学校生協の任意の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け
分量の削減、学校生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応することができるものとしま
す。これらの事情については、原則としてお届け明細書、電話・ＦＡＸ、電子メール等の電磁的方法
によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金等からの減額若し
くは組合員が学校生協に登録した口座への振込により行います。
3 第２項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、組合員は、学校生
協による代替品の提供から７日以内に代替品を返品することができます。この場合、注文した商品等
は提供できなかったものとして、原則として代金等からの減額若しくは組合員が学校生協に登録した
口座への振込により代金等の返金等を行います。
4 第１項・第２項・第３項による対応について、学校生協は原則として第２項・第３項に定める返金等
の他に責任を負わないものとします。
（お届けした商品等に問題がある場合）
第 9 条 お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、商品チラシ等と相違してい
る場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金等からの減額若し
くは組合員が学校生協に登録した口座への振込により代金等の返金等を行います。
2 第１項以外の場合でも、正月食品など特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等につ
いて、納品が予定の時期より遅れた場合には、組合員は売買契約を解消し、学校生協からの連絡に沿
って返品を行うことによって、原則として代金等からの減額若しくは組合員が学校生協に登録した口
座への振込により代金等の返金等を受けることができます。
3 第１項・第２項による対応について、学校生協は、商品等により組合員に直接かつ現実に発生した損
害がある場合を除き、第１項・第２項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（組合員の都合による返品）
第 10 条 第９条に定める場合を除き、共同購入事業・カタログ事業について、次に掲げる商品は返品
することができません。
①食品
②書籍、CD、DVD 等の著作物
③カレンダー
④植物、植物の種
⑤ペットフード
⑥医薬品、化粧品、衛生用品
⑦チケット類
⑧複数の物品を一括して供給するセット商品等の一部（セット商品等全体を返品する場合は含みませ
ん）
⑨組合員の指定により製作・加工・名入れした商品等
⑩組合員がサイズを指定し加工した商品等
2 第９条に定める場合のほか、組合員は、第１項以外の商品等については、未開封かつ利用者によるキ
ズ等がない場合に限り、お届け日から８日以内に学校生協に連絡することにより、返品することがで
きます。
3 第１項・第２項によれば返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると学校生協が認
めたときには、返品を受け付ける場合があります。
4 組合員のご都合による返品の輸送費は組合員負担となります。
5 第１項・第２項・第３項により返品を受け付けた場合、原則として代金等からの減額若しくは組合員
が学校生協に登録した口座への振込により代金等の返金等を行います。
（請求書）
第 11 条 請求書の金額その他の項目に疑義がある場合、期限までに支払いができない場合には、組合
員はあらかじめ学校生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
（利用代金等・遅延損害金等の支払方法）
第 12 条 学校生協が別途に定める「組合員の事業利用と利用代金等支払いに関する規則」によるもの
とする。
（協議解決）
第 13 条 この約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する
問題が生じた場合は、組合員と学校生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解
決を図るものとします。
（管轄裁判所）
第 14 条 組合員と学校生協との間で裁判上の争いになったときは、学校生協の主たる事務所の所在地
を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（約款の変更）
第 15 条 学校生協は、事業のサービス充実・合理化、組合員の便宜向上、社会経済状況の変化への対応
その他共同購入事業・カタログ事業及び巡回事業の円滑な実施のため必要がある場合に、この約款を
変更することができます。
2 第１項の場合、学校生協は、この約款を変更する旨、変更後の約款の内容および変更の効力発生日に
ついて、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、組合員への周知を図ります。
①組合員への配付（機関紙等）
②ホームページへの記載
③事務所での掲示
④その他の学校生協が定める適切な方法
附 則
（施行期日）
この約款は、２０２０年３月３１日から施行する。